本会の紹介
About Us
会長あいさつ

秋田県土地改良事業団体連合会(水土里ネット秋田)
会長松田 知己
会員並びに関係者の皆様におかれましては、平素より農業農村整備事業の推進に御尽力をいただくとともに、本会の業務運営に特段の御支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
私こと、この度、任期満了に伴う役員改選において、本年4月1日より本会の6代目となる会長職の重責を仰せつかりました。
皆様の御協力のもと、この大役を全うすべく全力を尽くしてまいりますので、会員の皆様はもとより、関係各位の御支援、御高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
さて、国では昨年改正された食料・農業・農村基本法を踏まえ、令和7年度から食料安全保障の確保等に向けて具体的な施策を集中的に実施するとしています。
農業の持続的な発展の基本的施策のひとつとして、農業生産活動が継続的に行われるようにするため、農業生産の基盤の整備と保全を掲げ、自然災害の防止、軽減とともに先端的な技術等を活用した生産方式への対応にも配慮しながら、農地の区画拡大、水田の汎用化及び畑地化、農業水利施設の機能の維持増進などを推進するとしています。
こうした施策にもあるとおり、「土地改良」が、農業生産の基盤であることは、今も昔も、またこれから先も変わりませんが、そこで営農する人がいて、初めて生産基盤の意味を成します。しかしながら、近年、生産現場は農業従事者の高齢化や担い手不足など、深刻な課題を抱えております。
そうした中で、これまで手がけた基盤、また、これから整備する基盤が有効に活用されて安定した農業生産を実現するためには、ハード面だけではなく、ソフト面、つまり農業経営の展開についても意識を持ちながら「土地改良」を実施していくことが重要となります。
特に、平場に比べ条件が不利な中山間地域においては、地域の特色を活かした高収益作物の導入に向けた生産基盤の整備や、水管理の省力化を図るICTを活用した水管理システムの導入など、地域特性に配慮した総合的な取り組みが必要です。
本会は、JA等の関係機関との連携を一層強化しながら、単に基盤を整備・維持するだけではなく、それが「生きる基盤」となるために、農業経営の展開も考慮して農業農村整備事業を推進してまいります。
結びに、本県の農業・農村の持続的発展に向けて、また、会員の皆様に頼られる組織となるように、私ども役職員一同、一層精進してまいりますので、今後とも、変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げるとともに、皆様の御健勝と御活躍を心から御祈念申し上げ、年度初めの挨拶といたします。
令和7年4月1日
沿革・目的・事業
私たちは、水・土・里を
守り、活かし、伝えていきます。
沿革
明治末期から大正にかけて、「耕地整理、開墾」及び「用排水改良」等の事業実施を目的に多数の耕地整理組合及び水利組合が設立されましたが、この組合を保持し、事業の発展を図りながら指導を行うものとして昭和2年に本会の前身である「秋田県耕地協会」が設立されました。
以来、戦中戦後の食料増産の国策に沿い事業推進を図ってまいりましたが、土地改良法制定を契機に昭和30年に組織を「社団法人秋田県土地改良協会」に改組いたしました。更に昭和32年に、土地改良事業団体連合会設置の法制化に伴い、本協会を発展的に解散し、昭和33年11月11日県内の273団体を会員とする「秋田県土地改良事業団体連合会」の設立認可がなされました。
設立・性格
昭和33年11月11日
設立認可(農林省指令33農地第4330号)
昭和33年12月20日
設立登記(法人成立の年月日)
「連合会は法人とする」(土地改良法第111条の3)と規定されており、特別法の定めにより設立が認められた公法人で、組織形態から社団と位置づけられ、営利を目的とすることはできない。また、法人税法、印紙税法等に規定される公益法人等にもあたる。
目的
この会は、会員の行う土地改良事業の円滑な推進を図るため、定款第1条で「この会は、土地改良事業を行う者の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする」と定めております。(土地改良法第111条の2)
事業
関係機関との連携を図りながら、定款に定めた目的を達成するため、積極的に次の事業を実施しております。
- 農業農村整備事業の
推進のための活動 - 土地改良施設の適正な
管理及び更新に関すること - 土地改良関係団体の
育成強化に関すること - 農業農村整備事業の
技術的指導及びその他援助
●土地改良法に規定された「国・県営事業に対する協力」に基づき、県から受託する県営事業の調査設計業務
●会員の要請に応じて行う団体営事業(農業集落排水を含む)の調査設計業務
事業活動
令和6年度事業計画(重点項目)
-
持続可能で効率的な生産強化体制の
確立に向けた支援「あきた型ほ場整備」の調査・計画、設計、換地までの一連の業務を実施し、水田の大区画化、汎用化・畑地化に加え、県の「スマート農業を支える基盤整備指針」に基づき、スマート農業の導入に向けた基盤整備を支援してまいります。特に、今後実施地区の増加が見込まれる中山間地域におけるほ場整備については、地形に合わせた区画形状や自動草刈り機に対応した法面整備、自動給水栓の導入による水管理の省力化など、平場に比べ条件が不利な地域特性に配慮した基盤整備を支援をしてまいります。また、農地中間管理機構との連携を一層密にし、農地集積・集約化を推進してまいります。
-
防災・減災、国土強靱化に向けた支援
「秋田県ため池保全サポートセンター」において、引き続き、防災重点農業用ため池の管理等に関する相談への対応や適切な管理のための現地パトロール等を実施するほか、管理者が不在で活用される見込みのない農業用ため池については、その廃止手続き等について支援してまいります。また、農業水利施設の長寿命化対策として、機能診断等の結果について、水土里情報システムによるデータベース化を行い、施設の管理・検索等の効率化を図るとともに、データを有効活用して改築・改修事業に最適な補助事業等を提案し、適切な保全管理を支援してまいります。
-
土地改良区体制強化に向けた支援
多様な人材が活躍できる盤石な運営体制の実現に向けて、女性理事を登用した土地改良区に対する助成金の交付や研修会の実施、相談窓口の設置等により、土地改良区における男女共同参画の推進を積極的に支援してまいります。また、会計指導員による指導監査の実施や複式簿記に関する相談対応等により適正な会計処理を支援するほか、統合整備研究会に対する助成金の交付等により円滑な統合整備を支援してまいります。
-
豊かな農村環境づくりへの支援
農業集落排水について、老朽施設の機能強化のための計画的な改築・更新や統合について助言していくほか、改築の場合の新たな処理方式、省エネルギー技術、遠方監視システム等の先進的な技術の導入について提案してまいります。
-
活力に満ちた地域活動への支援
多面的機能支払交付金制度の「秋田県多面的機能支援協議会事務局」として、引き続き、保全活動の手引きの作成、経理事務指導、広域化の推進等等により、保全活動の適正かつ円滑な実施を支援してまいります。また、人口減少・高齢化等により、活動組織の事務を行う人材等が不足している状況下にあるため、県等と連携しながら、保全活動を応援してくれる人材の募集とともに、保全活動組織とのマッチングを行い、保全活動の継続を支援してまいります。
事業活動
調査・計画
「食料の安定供給」と「農業の持続的発展」の実現に向けて、施設診断、基礎調査、事業計画の策定を支援します。

- ■各種事業計画の作成
(ほ場整備、集落排水施設、小水力発電) - ■担い手育成、農地利用集積計画
- ■農業用用排水施設、集落排水施設診断調査
実施設計
地域、農家の意向を反映した事業計画に基づいた、実施設計、積算業務を支援します。

- ■実施設計書の作成
- ■発注設計書の積算業務
- ■積算システム(RIESA)の保守管理
- ■地元説明会への参加(実施設計等の地元合意形成)
維持管理
農地・土地改良施設の適正な維持管理、地域資源の保全管理を支援します。

- ■土地改良施設の定期、要請診断
- ■土地改良施設の管理技術向上のための指導
- ■維持管理計画書の作成
- ■水土里情報システムによる施設管理支援
事業実施
換地業務、測量業務、施工管理を支援します。

- ■施工管理、現場技術業務(工事監督補助)
- ■換地面積確定測量、分筆測量
- ■農地の一時利用地指定、換地処分登記
会員支援
会員の皆さまからの各種ご要望に対応していきます。
土地改良相談、水土里ネット支援事業を始め各種研修会・講習会を行います。

- ■土地改良区統合整備への支援
- ■会計指導員による土地改良区の指導監査
- ■土地改良区における複式簿記の定着・活用に向けた支援
- ■会員相談業務
- ■災害応急用ポンプの貸し出し
- ■土地改良区における男女共同参画の推進
啓発普及・広報活動
関係団体と連携し、水土里ネットの役割を会員の皆様をはじめ、
一般県民の方々へ広く周知するよう広報活動を展開していきます。

- ■各種広報誌の発行
- ■パンフレットの発行
- ■ホームページ・SNSによる情報発信
- ■農業・農村整備に関するイベントの開催
- ■「あきたの美しく豊かな農村づくり」
写真コンクールの開催
地域貢献・地域づくり支援
農業農村の重要性を伝えるため、子共達や地域住民の協力を得て、農業体験による食育・コミュニティー活動などを行います。また、地元高等学校等からのインターンシップ受け入れや、ゴミゼロ運動による清掃活動等の地域貢献活動を積極的に行います。

- ■インターンシップの受け入れ
- ■21世紀土地改良区創造運動の推進
- ■ゴミゼロ運動の推進
- ■農業・農村の有する多面的機能支援業務
事務分掌
総務企画部
総務・経理班
TEL 018-888-2714
- 業務
- ●総会をはじめとする諸会議
- ●会員の加入、脱退並びに会員名簿の整理
- ●基本財産の管理運用
- ●土地改良区体制強化事業(財務管理強化に関する指導等)
- ●南・北事務所を含む本会の予算管理
- ●土地改良区の指導監査
- ●賦課金の賦課・調定
- ●土地改良事業振興基金業務
- ●受託業務の契約等
- ●農家負担金軽減支援対策事業
- ●農業用施設賠償責任保険事務
- 関連事業等
- ●ミラウド会計・賦課システムの支援
- ●各種研修会の開催
- ●水土里ネット支援対策事業
- ●男女共同参画推進事業補助金事務
政策・広報班
TEL 018-888-2742
- 業務
- ●関係官庁等との連絡調整
- ●関係官庁の農業政策の情報収集及び分析等
- ●関係官庁に対する要請活動
- ●中長期計画の策定及び進行管理
- ●事業計画の策定及び進行管理
- ●新技術(スマート農業、ICT)の情報収集
- ●広報活動
- ●表彰及び職員の褒賞事務
- ●土地改良区統合整備
- ●土地改良区体制強化事業(土地改良施設の管理等に関する苦情・紛争等の対策)
- 関連事業等
- ●会員相談業務(顧問弁護士含む)
- ●会報誌「秋田の土地改良」発行
- ●本会HPの運用管理
- ●農業水利施設の「ゴミゼロ」運動
- ●農業農村整備フェア
- ●21世紀土地改良区創造運動
- ●あきたの美しく豊かな農村づくり写真コンクール
- ●男女共同参画推進
- ●あきた水土里ネット女性の会(事務局)
- ●各関係協議会の事務局
北・南事務所
北・・・TEL 0186-60-1501
南・・・TEL 0187-86-0212
- 業務
- ●総務企画部、管理情報部、農地整備部業務
- 関連事業等
- ●秋田県農地中間管理機構県北駐在所
TEL 0186-67-6210 - ●秋田県農地中間管理機構県南駐在所
TEL 0187-73-7666
協議会事務局
秋田県多面的機能支援協議会
TEL 018-888-2748
- ●日本型直接支払制度(多面・中山間)の推進、指導業務
- ●活動組織への制度説明会
- ●活動組織への経理事務指導等の実施
- ●活動組織データ管理による県・市町村の交付事務支援
秋田県水土里情報利用団体連絡協議会
TEL 018-888-2737
- ●総会及び運営委員会の開催
- ●システム管理、運営、契約事務
- ●システム操作技術向上のための操作研修会開催
秋田県農業水利施設活用小水力等発電推進協議会
TEL 018-888-2739
- ●総会の開催及び事務処理
- ●小水力発電施設の導入、維持管理、運営等への技術支援
秋田県農村災害支援協議会
TEL 018-888-2739
- ●農村災害ボランティア会登録業務(県専門技術者、NN経験者)
- ●総会、災害復旧技術者向上のための講習会開催
- ●大規模災害時における県、市町村会員とコンサルタント間の業務調整支援(サポートチーム活動)
技術士事務所
TEL 018-888-2729
- ●技術力強化、成果品の品質向上、総合的な管理手法による水土里ネット支援
管理情報部
管理情報部
TEL 018-888-2729
- 業務
- ●農地耕作条件改善事業に関すること
- ●国営現場技術業務に関すること
- ●災害応急ポンプに関すること
- 関連事業
- ●受託事業
- ●水土里ネット支援対策事業
技術・調整班
TEL 018-888-2737
- 業務
- ●農業農村整備事業に係わる積算業務
- ●各種技術計算図書、設計・積算図書の管理
- ●補助版標準積算システムの保守・管理
- ●OA機器及びソフトウェアの保守管理
- ●UAV(ドローン)の運用・保守
- ●かんがい排水事業の調査・計画・設計業務
- ●発注者支援(積算システム操作研修)
- ●ため池整備事業の調査・計画・設計業務
- ●秋田県ため池サポートセンター
- ●秋田県農村振興技術連盟事務
- ●ため池現地パトロール、ため池管理研修会
水土里情報センター室
TEL 018-888-2737
- 業務
- ●水土里情報システムの運用、データ管理・更新、保守管理
- ●水土里情報システム利用契約事務
- ●水土里情報システム操作研修会の実施
- ●土地改良維持管理計画書作成

水土里情報システム利活用の促進
水土里情報システムは、インターネットを利用した情報共有・相互利用型GIS(地理情報システム)で、県、市町村、土地改良区、その他農業関係団体に広く活用していただくためのWebGISシステムです。
令和6年度は、水土里情報システムのデータベースとして法務省登記所備付地図データを登録し、これまでの農地筆データと併用することで利便性の向上が図られ、利用団体の利活用を促進します。
施設整備班
TEL 018-888-2739
- 業務
- ●農業水利施設に係る調査・計画・設計・積算業務
- ●小水力発電に係る調査・計画・設計業務
- ●農業集落排水施設の新設、更新等に係る調査・計画・設計・積算業務
- ●秋田県災害支援協議会事務
- ●秋田県小水力等発電推進協議会事務
- ●秋田県農業集落排水連絡協議会事務
- 関連事業等
- ●土地改良区体制強化事業(施設・財務管理強化対策)
- ●土地改良区体制強化事業(基幹水利施設保全管理技術向上研修)
- ●土地改良施設維持管理適正化事業
- ●団体営農業水路等長寿命化事業
- ●農業集落排水事業
- ●農村地域防災減災事業
農地整備部
農地整備班
TEL 018-888-2734
北事務所農村整備班
TEL 0186-60-1501
南事務所農村整備班
TEL 0187-86-0212
- 業務
- ●ほ場整備事業に係る調査・計画・設計業務
- ●農地中間管理事業の推進
- 関連事業等
- ●農地集積加速化基盤整備事業
- ●農地中間管理機構関連農地整備事業
- ●農業農村整備調査計画事業
換地1班
TEL 018-888-2741
換地2班
TEL 018-888-2740
南事務所換地班
TEL 0187-86-0214
- 業務
- ●ほ場整備事業に係る換地業務
- ●土地改良区体制強化事業(受益農地管理強化対策、受益農地管理強化委員会)
- ●換地選定に関する指導、換地等技術向上研修
- 関連事業等
- ●経営体育成促進換地等調整事業
- ●中心経営体農地集積促進事業
測量班
TEL 018-888-2728
- 業務
- ●ほ場整備事業換地面積確定業務
- ●測量業務(基準点・水準点・地形等)
各種登録
水土里ネット秋田は、会員の信頼確保と品質の向上を図るため、必要な資格を取得し、各種登録を受け、発注者である会員の支援に努めてまいります。
- 測量業者登録
- 東北地方整備局登録
- 第(4)-30287号
- 令和3年1月25日
- 建設コンサルタント登録
- 東北地方整備局登録
- 建03第8561号
- 令和3年1月25日
- 登録部門 農業土木部門
「農業農村整備事業発注者支援機関」に認定
[認定番号] 第2105号
[認定期間] 令和3年3月31日~令和8年3月31日
区分 | 支援(補助)する具体的内容 |
---|---|
設計・積算補助 | ●契約図書(仕様書、図面)の作成 ●積算書の作成(積算、積算参考資料) |
技術審査補助 | ●入札・契約方法の選定 ●技術資料の審査業務 |
監督補助 |
●工事の監督 ●工事中の施工段階確認 ●施工状況・体制の評価 |
検査補助 | ●中間技術・既済部分 ●完成時の検査 ●施工者、担当技術者の評価 |
資格取得者
本会の資格取得者数令和6年4月1日現在
-
資格名称
取得者
-
技術士(総合技術監理部門)
1
-
技術士(農業部門・農業土木)
6
-
技術士(建設部門:施工計画、施工設備及び積算)
1
-
技術士補
13
-
コンクリート診断士
2
-
RCCM(農業土木)
3
-
農業土木技術管理士
22
-
測量士
16
-
測量士補
27
-
2級建築士
2
-
1級土木工事施工管理技士
19
-
2級土木工事施工管理技士
2
-
第3種電気主任技術者
2
-
浄化槽設備士
2
-
浄化槽管理士
7
-
浄化槽技術管理者
5
-
上級農業集落排水計画設計士
1
-
下水道技術検定2種
2
-
資格名称
取得者
-
土地改良換地士
10
-
第1種電気工事士
2
-
第2種電気工事士
5
-
土地改良専門技術者
3
-
土地改良補償業務管理者
1
-
土木施工技術者
2
-
第2種情報処理技術者
1
-
初級システムアドミニストレーター
3
-
農業農村地理情報システム技士
2
-
コンクリート技士
1
-
VEリーダー
30
-
農業水利施設機能総合診断士
2
-
ダム管理主任技術者
1
-
日商簿記検定2級
2
-
会計指導員
8
-
第2種衛生管理者
3
-
無人航空機安全運航管理者
1