沿革
明治末期から大正にかけて、「耕地整理、開墾」及び「用排水改良」等の事業実施を目的に多数の耕地整理組合及び水利組合が設立されましたが、この組合を保持し、事業の発展を図りながら指導を行うものとして昭和2年に本会の前身である「秋田県耕地協会」が設立されました。
以来、戦中戦後の食料増産の国策に沿い事業推進を図ってまいりましたが、土地改良法制定を契機に昭和30年に組織を「社団法人秋田県土地改良協会」に改組いたしました。更に昭和32年に、土地改良事業団体連合会設置の法制化に伴い、本協会を発展的に解散し、昭和33年11月11日県内の273団体を会員とする「秋田県土地改良事業団体連合会」の設立認可がなされました。
| 昭和2年 | 本会の前身である「秋田県耕地協会」が設立 | |
| 昭和24年 | 土地改良法制定 | |
| 昭和30年 | 「社団法人秋田県土地改良協会」に改組 | |
| 昭和33年 | 法人「秋田県土地改良事業団体連合会」として設立認可 |
設立・性格
昭和33年11月11日 設立認可(農林省指令33農地第4330号)
昭和33年12月20日 設立登記(法人成立の年月日)
「連合会は法人とする」（土地改良法第111条の3）と規定されており、特別法の定めにより設立が認められた公法人で、組織形態から社団と位置づけられ、営利を目的とすることはできない。また、法人税法、印紙税法等に規定される公益法人等にもあたる。
目的
この会は、会員の行う土地改良事業の円滑な推進を図るため、定款第1条で「この会は、土地改良事業を行う者の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする」と定めております。（土地改良法第111 条の2）
事業
関係機関との連携を図りながら、定款に定めた目的を達成するため、積極的に次の事業を実施しております。
（１）農業農村整備事業の推進のための活動
（２）土地改良関係団体の育成強化に関すること
（３）土地改良施設の適正な管理及び更新に関すること
（４）農業農村整備事業の技術的指導及びその他援助
●土地改良法に規定された「国・県営事業に対する協力」に基づき、県から受託する県営事業の調査設計業務
●会員の要請に応じて行う団体営事業（農業集落排水を含む）の調査設計業務
