◆◇統合整備が進んでいます◇◆
3月7日水土里ネット秋田において、平成27年度秋田県土地改良区統合整備推進協議会が開催されました。出席は、11名の委員（内、代理出席1名）と4名の幹事。
冒頭、本会会長である髙貝委員長から「TPP協定の影響を排除し、農業・農村の振興を図るためには、農業農村整備事業の推進は不可欠であるが、事業推進の要となる土地改良区の体制強化は不可欠である」との挨拶がありました。
議事に入り、まず本年度の事業として、９地区の研究会・協議会に委員・幹事として出席し指導・助成を行ったことや、１地区に研究会助成金、４地区に合併地区運営助成金を支出したなどの説明が行われました。次に来年度の事業計画案として、各地区の研究会・協議会に委員・幹事として出席し指導・助成を行うことや、２地区に研究会助成金、同じく２地区に合併地区運営助成金を支出見込みである、などの説明がなされました。いずれの議案についても、出席委員全員の賛成により議決されました。
議事の後、県より情報提供が行われ、農地整備課山田主査からは土地改良区の体制強化に向けた来年度の国の事業について、また農林水産部瀧川参事（兼 農地整備課長）からは国と県の土地改良関係予算の推移についてお話があり、活発な意見交換の後、委員会を終了しました。
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