◆◇担当者が集まりました◇◆
2月25日に本会会議室にて「秋田県農業集落排水連絡協議会」担当者研修が開催され、県や市町村の担当者など48名が参加した。内容は、県下水道課田口主査よる「農業集落排水事業の現状について」、大館市下水道課原主査・上小阿仁村建設課石川係長・本会管理情報部保坂技師が「農業集落排水施設のストックマネジメント研修会」の研修報告、同鈴木副主幹が「集排施設における更新整備（改築）県内施工事例」を発表。（一社）地域環境資源センターの東主任研究員による講義では、全国における農集排施設のストックマネジメントについて分析研究を行った結果が報告され、同柴田上席研究員は目視調査について実際の施設写真を用いてポイント説明が行われた。集排業務に関わる職員達にとって、県内はもちろん全国的な動向についても理解を深める機会となった。
〈農業集落排水施設の状況〉
昭和57年由利本荘地区(旧由利町)で着手が始まり、事業計画は23市町村、225地区で策定。22市町村が着手済みで、実施箇所は201地区。整備率は25年度末で90.8％となっている。10地区以上を併用している市町村は6市。多い順から由利本荘市44地区、大仙市29地区、秋田市22地区。管路の総延長は1,535㎞。現在、老朽化による道路陥没などが発生しだしてくる30年の歳月を経過している管路は8㎞（全体の0.8％）であるが、10年後は253㎞（全体の16％）となる。処理場は現在183箇所で、統合や下水道接続で減少。設備耐用年数の15年が経過している施設は94箇所（51％）、改築済み施設34箇所を覗くすべての施設が更新時期へと突入する。施設の更新が急がれる中、農業農村整備事業費はH15年以降毎年減少し、農集排予算比率は約2割から1割未満へ。新規整備はH28年度で終了見込みで、ここ数年は改築更新費の比率が約5割と増大している。
今後はストマネを踏まえた改築更新関連が主体となり、農集排施設の単純更新から近隣施設との統合・下水道接続・広域共同化についても検討されている。
