農村地域では、混住化の進展や農作業方式の変化に伴い、農業用用排水路への一般ゴミや農業用資材廃棄物等の投棄で、社会全体のゴミ問題と同等にその対策に苦慮している現状があります。

農業関連施設を管理する土地改良区は、ゴミ処理にスクリーン等を設置し多くの労力を払い、農作業に支障を来さないよう努め、その経費のほとんどを、農家が負担する賦課金によって賄なっています。

国民の環境問題への関心が高まる中で、消費者は「食の安全・安心」を強く望み、生産者サイドでも化学肥料や農薬の大幅な低減を図り、消費者ニーズに応えるべく有機農業への取り組みも、多く見られるようになって来ています。

加えて、クリーンな水環境の創出は重要課題であり、農産物の生産に欠くことのできない「水」への関心を深め、地域住民と農業者の共通意識による「ゴミゼロ」運動の展開が、結果として米価の低迷により厳しい運営を強いられている、土地改良区の運営改善に結びつくことを、目的とするねらいがあります。