お知らせ

　令和８年３月11日（水）、ホテルメトロポリタン秋田にて、県・市町村担当者など36名が参加する中、令和７年度秋田県農業集落排水連絡協議会担当者研修会が開催されました。

　開会に先立ち、秋田県農業集落排水連絡協議会会長の古屋和久氏より「日頃より本協議会への多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。現在、下水道経営は人口減少や施設の老朽化、激甚化する自然災害など、極めて複雑な課題に直面しています。これに対し、県では広域化や官民連携を推進しており、政府においても災害時の復旧代行を可能とする法改正が進められるなど、効率的な運営体制の構築が急務となっています」と挨拶が述べられました。

　

　その後の研修会では、以下の３つのテーマに基づき、専門的な知見や具体的な事例紹介が行われました。

■【農業集落排水施設の維持管理適正化計画とダウンサイジングの導入事例について】

　　一般社団法人　地域環境資源セセンター　集落排水部　上席研究員　吉田　悟　氏

　将来の汚水処理対象人口の変化や施設の老朽化を多角的に捉え、維持管理の効率化を目指す「維持管理適正化計画」の策定手順について解説がありました。

　特に、更新整備にあたっては、将来の人口規模に合わせた「ダウンサイジング」を検討することが重要であると示されました。従来の処理方式から、より低コストで効率的な「JARUS-XIVR型」などへの改築事例が紹介され、ライフサイクルコスト（建設費および維持管理費）の縮減に向けた具体的な道筋が示されました。

■【浸入水対策から始める経営改善】

　　株式会社ONE・AQITA　専務取締役　岸　功　氏

　秋田県内の人口減少に伴う「有収水量の減少」と、施設の老朽化等による「維持管理費の上昇」が経営を圧迫している現状が報告されました。

　その解決策として、本来処理する必要のない「浸入水（不明水）」の削減に着目。マンホール蓋や管路の破損部から流入する雨水を止めることで、電気料金や薬品費といった変動費を低減汚水処理減価を抑える「実証実験に基づく経営改善」の手法が提案されました。

■【持続可能な下水道運営に向けた秋田県の取組】

　　秋田県建設部下水道マネジメント推進課　調整・広報・共同推進チーム　主査　佐々木　義和　氏

　秋田県全体の汚水処理普及状況や、人口減少率が全国最高水準であるといった厳しい社会情勢について説明がありました。

　これらを踏まえ、これからの取組として、これまでの「集約型」の整備・維持管理から、中山間地域や郊外部の状況に応じた「分散型」システムへの転換の必要性が示されました。また、広域化・共同化の推進や、複数業務のパッケージ化による事務の効率化など、次期「秋田県生活排水処理構想」を見据えた方針が共有されました。

　今回の研修を通じ、参加者は人口減少社会における適正な施設管理と経営健全化に向けた認識を新たにしました。