政策に係る情報提供

2024年8月30日、農林水産省は食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の強化、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興等を図るため、農業の構造転換の実現に向けた施策を初動の５年間で集中的に実行するとともに、農林水産業の持続可能な成長を推進するための農林水産予算を要求しました。

総額 ２兆６,３８９億円（２兆２,６８６億円） 　※（）内は令和６年度当初予算額

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

• 

  https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html

　2024年5月29日、国会にて「食料・農業・農村基本法」の改正案が成立し、同年６月５日に公布・施行されました。「食料・農業・農村基本法」は1999年に制定され、25年ぶりの大幅な改正となります。
　主な改正は以下のとおりです。

　■食料安全保障の強化
　 食料安全保障の確保をより重視し、農業の持続可能な発展を目指す内容が強調　
　されています。農業生産基盤等の確保のための輸出の促進や、国内農業の強化に向
　けた具体的な施策が盛り込まれました。

　■環境への配慮
　 食糧供給の各段階において環境に与える負荷を考慮し、環境負荷低減に資する
　生産方式の導入や、気候変動への対応が法改正に含まれています。具体的には、農
　薬・肥料の適切な使用の確保や、家畜排せつ物の訂正な処理及び有効利用等が挙げ
　られます。

　■人口減少下における農業生産の方向性
　 農業者の減少が生ずる状況においても、食料の供給機能や多面的機能の持続的発
　展を目指すことが明記されています。先端的技術を活用したスマート農業の促進に
　よる生産性の向上や、高品質な品種の導入による付加価値の向上を目指します。

　■農村の活性化
　 農村地域の活性化を目的として、農村の生活環境の整備や、環境保全に資する共　　
　同活動(多面的機能支払等)の促進が強調されています。また、農村地域の振興とと
　もに、農村関係人口の増加に資する農業以外の産業との連携や観光など多様な振興　
　策が検討されています。

詳しくは下記のPDF・リンクをご確認ください

• 食料・農業・農村基本法　改正のポイント

• 

  https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/index.html