◆◇「農業災害に関する講習会」が開催されました◇◆
２月５日（火）県庁第２庁舎８階大会議室にて平成３０年度「農村災害復旧技術向上のための講習会」が行われました。
この会は、全国土地改良事業団体連合会が編集した資料を基に、国から講師を招いて講習を行うものです。本県は、近年、大規模な自然災害に見舞われることが多くあり、市町村の災害復旧関係者をはじめ、行政担当者、土地改良区担当者、設計コンサルタント担当者など１６０名余りの方が受講しました。
始めに、秋田県農村災害支援協議会 佐藤 暢芳会長（秋田県農林水産部 次長）より「今回の講習は災害復旧に携わる関係者の技術力向上、災害復旧業務に精通した技術者を農業災害復旧技術者として育成する目的がある。午前の部では、事業制度などの基本的な事項を学び、午後からは既に認定を受けている方々に対し更新のための実践的な講習となっている。昨年は全国各地で災害が頻繁に発生しており、本県でも一昨年の豪雨に引き続き、昨年の豪雨でも農地・農業用施設に大きな被害をもたらしている。今後協議会としては様々な問題に真摯に耳を傾けながらより良い組織体制の構築やまだ災害査定が策定されていない市町村への後押しをしていきたい」と開会の挨拶がありました。
第１部は東北農政局農村振興部防災課 重原災害査定官及び白戸災害係長より基本講習（災害復旧事業制度、専門技術者制度 等）について説明がありました。
災害復旧技術向上講習のテキストを基に農村災害復旧専門技術者制度、農地・農業用施設の災害の傾向、農地・農業用施設災害復旧事業の概要、応急工事、被災写真の作成方法、災害復旧工法、被災状況と採択事例等についてなどの説明がありました。
説明後の質疑応答では、市町村担当から災害の制度についての要望や運用上の質問などがあり、活発な質疑応答がなされました。
午後から行われた第２部では実践演習（Ｈ３０災害査定業務遂行関連）が行われました。
始めに、平成３０年災害の状況及び災害復旧事業設計・積算の留意点について秋田県農林水産部農村整備課 水利整備・防災班と本会管理情報部 技術・調整班の担当者から説明がありました。
次に県内市町村における災害復旧事業対応の事例について、市町村を代表して大館市産業課、五城目町農林振興課、横手市農林部農林整備課の各担当者よりそれぞれ報告がありました。
この中では、各市町村の事例の中で災害が発生した際、人手が足りず、特に技術者が少ない中で作業しているため時間外勤務が膨大になるといった声や、度重なる自然災害で農家の方が「農業をやめたい」と感じているなど、現場で実際に問題になっている点など紹介して頂きました。
中でも職員の苦労が大きいという問題はどこの市町村も痛感している状況でした。
それぞれの事例や問題点、解決方法を詳しく教えて頂き、今回の平成３０年度「農村災害復旧技術向上のための講習会」は終了しました。
