◇◆平成２９年度 秋田県会場「災害復旧技術向上のための講習」のご案内◆◇
「平成２９年度農村災害復旧技術向上のための講習会」を２月７日（水）に開催いたします。 本講習は全国土地改良改良団体連合会が編集した資料を基に国から講師をお願いし研修するものです。本県は、今年の夏季の県南部を中心とした豪雨災害のように大規模災害に見舞われることも多くなっております。市町村の災害復旧関係者を始め県、土地改良区担当者、設計コンサルタントなど業務の参考にお役立て下さい。
１ 主 催
秋田県農村災害支援協議会 （共催 秋田県農林水産部）
２ 講習日時 平成３０年２月７日（水）
第1部 受付 ９：３０～ 講習会１０：００～１２：００
第2部 受付 １３：００～ 講習会１３：３０～１６：００
※講習内容の配分が昨年から変更になっています。下記７をご覧下さい。
３ 会 場
秋田県庁第２庁舎８階大会議室 秋田市山王３丁目１－１
４ 受講対象
農地・農業用施設等の災害復旧事業に携わる技術者。
「農村災害復旧専門技術者」の認定を受けるためには、災害復旧等に係る一定の経験の他、「災害 復旧技術向上のための講習」の 受講が必須となっています。
また、認定を受けた専門技術者は秋田県協議会の農村災害専門技術者会の名簿に登載され、 災害発生時には支援活動を行うことになります。
５ 受講料等
不要です。 但し、農村災害復旧専門技術者の認定希望者は、認定審査経費として５００円が必 要となります。（当日会場受付で受領します。）
６ 講習テキスト
受講者は下記より「テキスト」を印刷して講習会当日に持参して下さい。（当ページ最下部「１４ダウンロード」にファイル資料があります）
７ カリキュラム （一部変更になる場合もあります。）
（１）第１部 農村災害復旧専門技術者新規認定希望者は受講必須。
９：３０ ～ ９：５５ 受 付
１０：００ ～ １２：００ 災害復旧技術向上のための講習
（休憩 １２：００ ～ １３：３０）
（２）第２部 災害復旧技術向上のための講習
（新規認定希望者（受講必須）、既認定者）
１３：００ ～ １３：２５ 受 付
１３：３０ ～ １５：３０ 災害復旧実践講習会、講習修了証書授与
（休憩 10分）
１５：４０ ～ １６：００ 新規認定申請手続き説明等事務連絡
※認定を希望しない一般受講希望者は１，２部の希望する内容を受講できます。
※既認定者が更新のために必要な講習回数は資料-9を参照して下さい。
８ 講習申込み・問い合わせ先
秋田県農村災害支援協議会事務局（秋田県土地改良事業団体連合会管理情報部内）
〒010-0967 秋田県秋田市高陽幸町３－３７ TEL 018-888-2737（直通）FAX 018-888-2835
担当：管理情報部 千田、菊地
水土里ネット秋田HP（http://www.akita-midori.net/）
９ 申込方法
郵送またはＦＡＸなどで上記８の担当にお申し込みください。
申込期限：平成３０年１月１５日（月） （当日の消印のあるものまで有効とします。）
１０ 会場への交通
当会場の駐車場は大変混みますので、できるだけ公共交通機関の利用をお願いします。
１１ 持ち物
テキスト（HPよりダウンロードして印刷したもの）及び筆記用具
１２ 専門技術者認定について
（１） 農村災害復旧専門技術者の認定審査を申し込むためには、一定の認定条件がありますので、本講習の下記資料-4または、全国水土里ネットＨＰの「農村災害復旧専門技術者の認定制度について」にてご確認ください。
（２） 農村災害復旧専門技術者の認定を希望する方には、当日の講習会終了後に小論文作成及び申込書類作成のための説明会を設けております。
１３ 更新認定について
（１） 認定の有効期間は５年間です。
（２） 認定を更新するためには、「災害復旧技術向上のための講習」を有効期間内に２回以上受講する必要があります。
（認定に関する問い合わせ先）
秋田県農村災害支援協議会事務局 担当：土地改良事業団体連合会管理情報部 千田、菊地
TEL 018-888-2737（直通）FAX 018-888-2835
又は下記へ
〒102-0093 東京都千代田区平河町２－７－４ 砂防会館別館4階
全国水土里ネット システム開発部 担当 赤倉、伊藤
TEL０３－３２３４－５５９４（直通） FAX０３－３２３４－５６７０
全国水土里ネットﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（http://www.inakajin.or.jp/）
【事業関係/農村災害復旧・農道台帳関係会員専用サイト/農村災害復旧関係専用サイト】
１４ ダウンロード（以下の必要な部分をクリックし、ダウンロードして下さい。）
（担当：管理情報部 水土里情報センター室 千田、菊地［秋田県農村災害支援協議会事務局］）
資料1_H29災害復旧技術向上講習 テキスト(H29.6月版)
資料2_参考資料_査定官の視点と事務の簡素化（H29.6月版）
資料6_H29新規認定希望者、既認定者等カリキュラム(別紙1-1)
