◇◆秋田県会場でも行われました◆◇
1月16日、秋田県庁第2庁舎で農林水産省農村振興局整備部設計課計画調査室の川村室長をはじめ、3名の方々が平成29年度農業農村整備予算についての説明を行いました。
まず、主催者として秋田県農林水産部の瀧川次長が「秋田県では、H27の農業産出額がH26に比べ1割の伸び率を示し、47都道府県で1番となった。H26は米価が低かったので沈みがちだったということもあるが、園芸や畜産部門での伸びが高かった結果とも言える。今後、H30～31年を見越した土地改良予算の獲得を目指して、訴えを続けていきたい」と挨拶をし、続いて川村計画調整室長が「農業農村整備予算は、補正も含めるとH21年予算まで戻ったが、まだまだ補正だのみなので当初でもって予算獲得に取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。
また、本会の髙貝会長も「今回の予算については、農業の成長化、とりわけ担い手に農地集約の基盤づくりに傾斜配分されたのではないか。H30年以降は、当初予算でH21年水準まで持っていきたい。減災防災ため池事業などが、秋田県の発展の一助になってもらえると県民の方々に思ってもらえる様に、戦う土地改良を進めていきたい」などと話されました。
内容としては、平成29年度当初予算概算決定の概要及び新規・拡充に関する説明と、政府提案への対応状況、今年の通常国会に提出予定の土地改良制度の見直しについて説明がなされました。
http://www.maff.go.jp/j/budget/2017/
質疑応答では秋田県仙北平野土地改良区の藤井事務局長が土地改良区の合併に際して生じる賦課のかけ方の違い等について質問されました。
今年度の通常国会は1月20日に召集される予定。安倍晋三首相が外遊から帰国した後に速やかに召集し、冒頭で平成28年度第3次補正予算案の成立を図ることとしています。
